2024年以降竣工新築貸し倉庫

新築倉庫を選ぶ際のポイントとして、下記の3つが挙げられます。

１、倉庫設備や提供サービスの確認
２、倉庫の立地・面積・賃料・契約期間などの条件の確認
３、使用開始日の確認

様々な条件を確認した上で、比較検討が必要です。まずは倉庫情報が掲載されているサイトで確認し、お問い合わせや内覧の申し込みを行いましょう。細かい条件の確認や、サイトでは記載されていない情報については直接確認することが重要です。新築倉庫は昨今のニーズに合わせた倉庫建築されていることが多いですが、実際の使い勝手についての情報が不足しており判断が難しい部分もあります。また、工事中の建物の場合はすぐに内見や契約をすることができないケースもあるため、内見可能日や使用開始日の打ち合わせも必要となります。

続いて、賃貸と同時に新設を検討されている方へ向けて建設時のポイントを解説します。

①用途地域について
倉庫を新設する際には、まずその土地がどの用途地域に属しているかを確認することが重要です。日本の都市計画法では、土地は大きく住居系、商業系、工業系の3つに分類され、さらに細分化された13の用途地域に分けられています。この用途地域は、土地利用の適正化を図るために設けられており、建築可能な施設の種類や規模が定められています。したがって、倉庫を建設する際には、計画地が倉庫の建設に適した用途地域であるかを確認する必要があります。 詳しくは、国土交通省の公表している以下の記事でご確認ください。

> みんなで進めるまちづくりの話-国土交通省

②倉庫を新設できる用途地域をご紹介

・倉庫業倉庫として新設する場合
倉庫業倉庫とは、主に、貸事業者が顧客の物品を保管するための施設として使用する場合を指します。この場合、倉庫が建設可能な用途地域は、準住居地域、近接商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域に限られ、住居用の地域では、倉庫の新設ができない為、注意が必要です。

・自家用倉庫として新設する場合
自家用倉庫とは、倉庫所有者が自身の物品を保管する目的で使用する場合を指します。企業が自社の製品や資材を保管するために設置することも多く、コスト削減の面でもメリットがあります。自家用倉庫が建設可能な用途地域は、第二種住居地域、準住居地域、近接商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域です。また、条件付きで建設が可能な地域として、第二種中高層住居専用地域（条件：2階以下かつ1,500㎡以下）、第一種住居地域（条件：3,000㎡以下）、田園住居地域（条件：農産物および農業の生産資材を貯蔵するための倉庫）があります。

③市街化調整区域の倉庫建築

都道府県知事から都市計画法34条に基づく開発許可を得ることができれば、農業・林業・漁業以外の倉庫業でも市街化調整区域内に倉庫を建てられる可能性があります。 例えば、高速道路のインターチェンジ付近や大きな道路の沿道など、流通利便性が良いエリアなどは、市街化調整区域でも都道府県知事の許可を得て倉庫の建設が許可される可能性があります。 市街化調整区域での開発許可を取得するためには、物流効率化法の調査や行政との調整など許可を得るための準備や対策が重要となります。

④倉庫を新設する際の費用

倉庫を新設する際の費用は、施工費用と維持・管理費用の両方を計画する必要があります。
施工費用は、建設予定地や建築方法によって異なり、坪単価が目安として用いられますが、実際の費用はその土地の条件や設計内容、工法によって変動します。
また、倉庫の維持・管理費用も重要で、固定費には減価償却費や固定資産税、修繕費用が含まれ、変動費には空調や照明などの電気代が含まれます。これらの費用を事前に計画し、予算に反映させることが、倉庫新設の費用を検討する上で重要です。