業務委託｜寄託契約可能な倉庫

倉庫の利用方法には、主に「賃貸」と「寄託」の2つの形態があります。

賃貸方式では、倉庫会社と賃貸借契約を結び、倉庫全体または一部を借りることができます。この形態では、保管スペースを借りるだけで、商品のピッキングや入出庫などの庫内作業は自社で行うか、外部業者に委託する必要があります。

一方、寄託方式では、倉庫会社と寄託契約を結び、営業倉庫を利用します。この場合、保管料を支払うことで荷物を預かってもらえるだけでなく、追加料金を支払うことで商品のピッキングや梱包、入出庫などの庫内作業も代行してもらうことができます。

寄託契約は賃貸借契約とは異なり、自社で倉庫内の管理や運用をする必要がないという点が大きなメリットです。寄託契約では外部リソースを活用することによって、自社の業務を効率化できるため、倉庫管理の手間やコストを削減し、コアビジネスに集中することが可能となります。

一方で、コスト面だけを比較すると、賃貸契約よりも寄託契約の方が高くなることがあります。ただ、寄託契約のコストには倉庫内スタッフの人件費、管理費、設備維持費なども含まれているため、コストを比較する際には、倉庫管理におけるトータルコストで評価することが重要です。トータルコストを考慮すると、寄託契約がよりコストメリットがある場合があります。

寄託契約可能な倉庫を探す際には、通常の貸し倉庫を探す場合と比べて、以下のポイントに注意する必要があります。

１、立地条件
２、業務範囲
３、料金形態

まず、立地条件についてです。配送効率を高めるためには、取引先企業や配送先に近い場所を選ぶことが重要です。次に、業務範囲の確認です。寄託契約と一口に言っても、どの範囲まで対応してもらえるかは事前に確認しておく必要があります。例えば、商品のピッキングや梱包、入出庫などの庫内作業を代行してもらえる場合でも、追加料金が発生することがあります。そのため、業務範囲と料金形態は一緒に確認することが重要です。