貸し倉庫の賃貸保証会社加入必須とは？

　居住用の住宅を借りようとする際にも、“賃貸保証加入必須”などの文言を目にすることがあるかと思います。これは、借主が家賃を滞納した場合に、借主の代わりとなって貸主に家賃を支払う、賃貸保証会社が提供するサービスに加入してください、という意味合いになります。貸し倉庫といった事業用賃貸の場合でも同様で、保証会社に加入しないと倉庫を借りることができないケースが多々あります。今回は、この賃貸保証に焦点をあて、説明していきます。


1．賃貸保証会社の役割とメリット
　賃貸保証会社は、借主側のテナントが家賃を滞納した場合に代わりに家賃を支払うサービスを提供する会社です。これにより、テナントは物件を借りやすくなり、貸主側の家主や管理会社は金銭的リスクを軽減できます。また、借主側にとっては、保証人を見つけるのが難しい場合などにも有用です。貸主側にとっては督促なども代行して行ってくれる会社が多いため、業務負担が軽くなるといったメリットもあります。

テナントのメリット
・物件を借りやすくなる：賃貸保証会社を利用することで、保証人を立てる必要がなくなる場合があり、物件を借りる際のハードルが下がります。
・初期費用の抑制：初期費用として家賃の1ヶ月分を支払うことが多いですが、その代わり、保証人を立てる手間や費用を省くことに繋がる場合があります。
・安心感：賃貸保証会社が家賃の支払いを保証してくれるため、万が一の事態にも安心して利用できます。

家主や管理会社のメリット
・金銭的リスクの軽減：テナントが家賃を滞納した場合でも、賃貸保証会社が代わりに支払ってくれるため、家主や管理会社の金銭的リスクが軽減されます。
・家賃回収の手間の省略：賃貸保証会社が家賃回収や未納分の支払い督促を代行してくれるため、管理業務が効率化されます。
・空室の減少：賃貸保証会社を利用することで、テナントが物件を借りやすくなり、空室が減少します。

2．賃貸保証会社の選び方
　借主側で保証会社を選択できる場合もありますが、基本的には貸主側により指定されていることが大半です。両者ともに、賃貸保証会社を選ぶ際には、以下の点を考慮することがポイントです。

・信頼性：信頼できる会社を選ぶことが最も重要です。過去の実績や評判を確認して選択する必要があります。
・保証内容：会社によって保証内容が異なるため、自社のニーズに合った保証内容を提供している会社を選ぶことが重要です。保証会社のサービスには、家賃の他にも共益費や修繕費の保証、24時間365日の緊急対応サービス、退去時のサポートなど、様々な付加価値が提供されることもあります。
・対応速度：問題が発生した際の対応速度も重要です。迅速に対応してくれる会社を選ぶことで、安心して利用することができます。
・料金とサービス内容のバランス：料金が安いだけでなく、サービス内容もしっかりしている会社が望ましいといえます。追加サービスやサポート体制も考慮することが大切です。

3．賃貸保証会社の利用方法
　賃貸保証会社と契約する際は、基本的に貸主や仲介側が先導して行うため、借主側での手続きは比較的簡単です。一般的な手順としては、以下のようになります。

・申し込み：賃貸契約を結ぶ際に、賃貸保証会社の利用を申し込みます。通常、管理会社や不動産会社が手続きを代行してくれます。
・審査：賃貸保証会社がテナントの信用情報を基に審査を行います。審査が通れば、保証契約が成立します。新規事業や開業時には、事業計画の提出が求められることもあります。
・契約：賃貸契約と同時に、賃貸保証会社との保証契約を結びます。初期費用として家賃の0.5～1ヶ月分を支払うことが多いです。
・保証開始：賃貸保証会社の保証が開始され、契約内容に定められたサービスを受けられるようになります。
・更新：基本的に1年に一度、更新を行います。更新料の支払いが必要となります。

4．賃貸保証会社の種類
　保証会社には、大きく分けて3種類の系統があります。信販系、協会系、独立系に区別され、それぞれ異なる審査基準やサービスを提供しています。

・信販系：信販会社が運営し、厳格な審査基準を設けています。その分、家賃滞納のリスクが低くなります。
・協会系：情報を共有し、データベースを活用して審査を行います。比較的柔軟な審査基準を持っています。
・独立系：比較的審査が通りやすい傾向にありますが、独自の審査基準で審査を行っています。

5．事業用の賃貸保証加入必須について
　家賃保証会社の利用には審査が伴い、保証期間も設定されていますが、貸し倉庫や貸し工場の場合は居住用物件に比べて短いことが特徴です。家賃保証会社への加入が必須となる背景には、事業用物件の賃料が高額であること、法人が契約者であること、連帯保証人のリスクが高いことなどがあります。保証会社への加入は、借主の信用度を示す一つの指標となり、万が一の事態で家賃の支払いが困難になった場合にも、一時的に家賃の支払いを代行してくれるという安心感があります。また、賃貸保証会社へ加入する場合であっても、金銭面以外でのトラブル防止などの観点から、連帯保証人を設定しなければならない場合も多くあるため、契約前の内容確認が大切です。


　以上、賃貸保証会社についてまとめました。テナントにとっては、保証契約時の初期費用がかかることをデメリットと捉えてしまうかもしれませんが、賃貸保証会社を利用することは、テナントと家主・管理会社の双方に多くのメリットがあり、貸主と借主の間の信頼関係を構築する助けとなっています。