【第１３回】物流不動産業界専門用語⑧～用途地域～

～物流業界でよく使用される用語についてご紹介～

【用途地域】

土地の有効な利用や都市の健全な発展を促進し、地域全体の機能的な調和を図ることを目的として設定されているのが、用途地域です。
都市計画法に基づいた制度であり、土地は様々な用途地域に分類されています。
以下に、代表的な用途地域について簡単にまとめました。


1. 住居地域（第一種住居地域、第二種住居地域）
住宅やその関連の施設が主に設置される地域です。
第一種住居地域は主に住宅地域であり、第二種住居地域は商業施設や事務所も許容される地域となっています。

2. 商業地域（商業地域、近隣商業地域）
商業施設や店舗が主に設置される地域で、なかでも近隣商業地域は住宅と商業施設の混在が認められる地域です。

3. 工業地域
工場や工業施設が主に設置される地域です。
騒音や振動などが発生しやすいため、住宅地域から離れた場所に配置されることが一般的です。

4. 準工業地域
工業地域と住宅地域の中間的な性格を持ち、比較的軽い産業が認められる地域です。

5. 特定用途地域
特定の用途に特化した地域で、例えば学校や病院、公共施設などが含まれます。

6. 都市再生地域
都市の再生や再開発が進む地域で、多様な用途が混在することが期待されています。


以上が、主な用途地域の区別となっています。

では、倉庫などの物流施設を建てる際に最適といえるのは、どの用途地域になるのでしょうか。
一般的に考えられるのは、工業地域や準工業地域となります。


工業地域
主に工場や製造施設が集まる場所で、騒音や振動が発生しやすい特徴があります。そのため、倉庫のような物流施設も受け入れられやすいです。

準工業地域
工業地域と住宅地域の中間的な性格を持つ準工業地域も、比較的軽い産業や物流施設に適しています。
工業地域ほど厳格な規制がないため、物流拠点としての建設がしやすいです。


簡単ですが、以上のような面から準工業以上の地域が物流施設に適していると考えられています。


これらの用途地域は、地方自治体によって微妙に異なることがあり、また、都市計画法の改正や地域の発展に伴い、新しい用途地域が設定されたり変更されたりすることもあります。建築などにあたっては、各自治体の都市計画条例や地域の土地利用計画のチェックも必要となっています。